5つの士業がワンストップで対応 相続・遺言・終活の専門家チーム 外国籍の方・事業者の相続にも対応 初回相談無料・ご自宅へ出張可

相続では、戸籍や銀行の手続きは行政書士、不動産の名義変更は司法書士、相続税は税理士、遺族年金は社会保険労務士、争いがある場合は弁護士と、担当が分かれています。当センターでは5つの士業がチームを組み、最初の窓口ひとつで必要な専門家につながります。ご家族が自分で事務所を探したり、同じ説明を何度も繰り返したりする必要はありません。

各専門家はそれぞれ独立した事務所です。ご依頼の際は、担当する専門家（事務所）と個別にご契約いただき、報酬もそれぞれにお支払いいただきます。ご契約前に、関わる専門家すべての費用をまとめてご案内します。

初回のご相談は無料です。お見積りをご確認いただき、ご納得いただいてからのご契約となりますので、相談だけで終わっても費用はかかりません。

確実性を重視するなら公正証書遺言をおすすめします。公証人が作成するため形式の不備で無効になるおそれが低く、原本が公証役場に保管されます。費用を抑えたい場合は、自筆証書遺言を法務局で保管する制度もあります。ご事情に合わせてご提案します。

はい、対応しています。国内の方とは郵送やオンラインでやりとりし、海外にお住まいの方には現地の日本大使館・領事館で取得する署名証明（サイン証明）や在留証明の手配をご案内します。

ご契約時に着手金、完了時に残りの報酬をお支払いいただくのが基本です。預貯金の解約後に遺産から精算する後払いもご相談いただけます。

相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内です。2024年4月1日より前の相続で名義変更が済んでいない不動産は、2027年3月31日までに申請が必要です。登記の申請はセンター参加の司法書士が担当します。