「家族が亡くなり相続手続きを始めたいけれど、相続人の一人が海外に住んでいる」 「海外在住だと、遺産分割協議書に必要な印鑑証明書や住民票が取れない…どうすればいい？」
グローバル化が進む近年、大分県内でも「海外に住んでいるご家族がいる状態での相続手続き」に関するご相談が増えています。
日本で相続手続き（銀行口座の解約や不動産の名義変更など）を行う際、通常は「印鑑登録証明書（実印）」と「住民票」が必要です。しかし、海外に居住して日本の住民登録を抹消している方は、これらを取得することができません。 その代わりに必要となるのが、日本の大使館や総領事館（在外公館）で発行してもらう「署名証明（サイン証明）」と「在留証明」です。
この記事では、ウェブサイト「おおいた遺言相続サポートセンター」を運営する「リーガルゲート行政書士事務所」が、海外在住の相続人がいる場合の手続き、必要な書類の取り方や注意点について分かりやすく解説します。
1. なぜ海外在住者は「印鑑証明書」の代わりに「署名証明」が必要なのか？
日本の相続手続きでは、遺産分割協議書に相続人全員が実印を押し、本人確認のために「印鑑登録証明書」を添付します。
しかし、海外に引っ越して日本の市区町村に転出届を提出し、住民登録が抹消されると、同時に印鑑登録も抹消されます。
そのため、海外に住んでいる方は印鑑証明書の代わりに、在外公館が発行する「署名証明（サイン証明）」を取得し、「遺産分割協議書にある署名（サイン）は間違いなく本人のものである」ことを証明する必要があります。 同様に、住民票の代わりとなるのが「在留証明」です。
2. 海外在住の相続人が準備する2つの重要書類
海外にいる相続人の方には、現地で以下の2つの書類を取得してもらう必要があります。
① 署名証明（サイン証明）
申請者の署名（および拇印）が、確かに領事の面前でなされたことを証明する書類です。形式には以下の2種類があります。
- 貼り付け型（形式1）：日本から送られてきた「遺産分割協議書」を在外公館に持参し、領事の目の前で署名（または拇印）をして、協議書と証明書を綴り合わせて割り印をしてもらう方法。
- 単独型（形式2）：本人の署名を単独で証明する方法（遺産分割協議書とは別の書類として発行されます）。
💡 ポイント どちらの形式にするかは、提出先（法務局や金融機関など）の意向によって決まります。提出先によって形式を指定されることがあるため、海外の相続人に手配を頼む前に、必ず提出先へ確認しておきましょう。
取得の際の注意点
- 領事の面前で署名する必要があるため、**本人が在外公館へ出向く必要があります。**代理申請や郵便での申請はできません。
- 遺産分割協議書には、事前に署名をせずに持参してください。事前に署名してしまった場合は、その署名を抹消したうえで、領事の面前で改めて署名し直すことになります。
- 手数料の目安：1通につき邦貨1,700円相当（現地通貨の現金払い）
② 在留証明
外国のどこに住所（生活の本拠）を有しているかを証明する書類です。日本の「住民票」と同じ役割を果たし、不動産の相続登記などで住所証明として使われます。
- 取得要件：日本国籍を有していること（二重国籍者を含む）。現地に3か月以上滞在し、現在居住していること（申請時に3か月未満でも、今後3か月以上の滞在が見込まれる場合は対象となります）。原則として日本に住民登録がないこと。
- 必要書類：パスポートなど日本国籍と本人確認ができる書類、現地での住所を証明する書類（滞在許可証、運転免許証、公共料金の請求書など）、滞在開始時期を確認できる書類（ビザや滞在許可証など）。
- 手数料の目安：1通につき邦貨1,200円相当（現地通貨の現金払い）
💡 ポイント 在留証明は原則として本人が在外公館で申請しますが、「オンライン在留届（ORRネット）」を利用したオンライン申請もでき、一定の要件を満たせば公館に出向く必要はありません。 なお、在留証明は在外公館でしか発行されないため、一時帰国中に日本で取得することはできません。
3. 海外からの書類取得と手続きの流れ（4ステップ）
[ステップ1] 遺産分割協議書の文案作成・提出先への確認 相続人全員で協議内容をまとめ、行政書士などの専門家が「遺産分割協議書」の文案を作成します。あわせて、提出先の金融機関や法務局に、署名証明の形式（貼り付け型か単独型か）や証明書の有効期限の指定がないかを確認しておきます。
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[ステップ2] 海外の相続人へ書類を送付 完成した遺産分割協議書を、国際郵便や国際宅配便（EMS・DHLなど）で海外在住の相続人へ送付します。 ※海外の相続人は、この時点では署名をしないでください。
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[ステップ3] 現地の日本大使館・総領事館で手続き 海外在住の相続人が、パスポート・遺産分割協議書（未署名）・現地の住所や滞在期間を確認できる資料を持参して在外公館へ出向き、領事の目の前で署名して「署名証明」を取得します。あわせて「在留証明」を取得します（在留証明はオンライン申請を利用できる場合もあります）。
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[ステップ4] 日本へ返送・相続手続きの実行 証明書が綴られた遺産分割協議書（単独型の場合は協議書と署名証明）と在留証明を日本へ返送してもらい、他の相続人の実印・印鑑証明書と揃えて、銀行や法務局での手続きを進めます。
💡 海外相続でよくある注意点とトラブル防止策
1. 在外公館への訪問は「事前予約」が必要な場合が多い
多くの在外公館（大使館・総領事館）では、混雑緩和等のため事前予約制をとっています。在外公館が遠方にある場合、何度も往復するのは大きな負担となるため、必ず事前にWebや電話で予約や必要書類を確認してから訪問してもらいましょう。
2. 証明書の「有効期限」に注意
金融機関によっては、署名証明について「発行から○か月以内」といった期限を設けている場合があります。郵送にかかる日数も考えて、早めにスケジュールを組むことが大切です。
3. 一時帰国の予定がある場合
海外在住の相続人が近く一時帰国する予定がある場合は、日本の公証役場で署名の認証を受ける方法もあります。ただし、この方法で手続きを受け付けてもらえるかは提出先によって異なるため、事前に確認が必要です。
4. 国籍を変更（帰化）している場合の注意点
署名証明・在留証明は、原則として日本国籍を有する方のみが対象です。海外在住の相続人が日本の国籍を離れ、現地の国籍を取得している場合は、次のような取扱いになります。
- 署名証明：元日本人の方は、失効した日本の旅券や戸籍（除籍）謄本を持参すれば、遺産相続手続のために発給を受けられる場合があります。発給の可否は在外公館によって異なるため、事前の問い合わせが必要です。
- 在留証明：日本国籍を離れた方には発給されません。例外的な措置として「居住証明」で対応する場合があります。
- 在外公館で証明を受けられない場合は、**現地の公証人（Notary Public）**による署名の認証や、住所についての宣誓供述書などで対応することになり、より複雑な手続きを要します。
大分での国際相続・海外在住者がいる相続のご相談は「おおいた遺言相続サポートセンター」へ
「海外にいる親族とどう連絡を取り合って進めればいいか分からない」 「在外公館へ持参してもらう遺産分割協議書の書き方に不備がないか不安」 「言葉や距離の壁があって手続きが進まない」
このようなお困りごとは、ぜひ「おおいた遺言相続サポートセンター」へご相談ください。 運営元である「リーガルゲート行政書士事務所」では、海外に相続人がいる場合の遺産分割協議書の作成、国際郵便を見越したスケジュール管理、提出先への証明書の形式の事前確認まで、スムーズな相続手続きを一貫してサポートいたします。
時差や距離があっても、メールやオンライン等を活用して分かりやすくご案内いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。
- ウェブサイト名：おおいた遺言相続サポートセンター
- 運営：リーガルゲート行政書士事務所
- 事務局所在地：大分県大分市千代町1丁目1番5号2階
- 電話番号：097-578-6702
- サイトURL：https://souzoku-oita.com/
この記事は公開日・更新日時点の法令や制度にもとづいて作成しています。制度は改正されることがありますので、最新の情報は関係機関でご確認いただくか、当センターにお問い合わせください。在外公館での証明の手続きや必要書類の詳細は、証明を受けようとする在外公館に直接ご確認ください。相続税の具体的な計算や申告は税理士、登記の申請は司法書士の業務です。
この記事の執筆・監修 センター事務局長・行政書士 井上勉 （リーガルゲート行政書士事務所） おおいた遺言相続サポートセンターの参加専門家として、国際相続や複雑な相続・遺言手続きに関する情報を発信しています。
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